事務所通信のご案内です！【奈良県・田中智之税理士事務所】

こんにちは。

田中智之税理士事務所の奥田です。

やっと朝夕は過ごしやすくなり、また、澄んだ青空が秋を感じさせますね。

 

今回は、事務所通信の紹介です。

 

令和4年10月と令和6年10月、段階的に社会保険の適用が拡大します。

社会保障の支出の増加に伴い、1人でも多くの人に加入してもらうことが立法趣旨です。

また、次代の日本の子ども･子育ての手当を厚くするための財源としても欠かせないものとなっております。

政府は将来的にすべての勤労者が社会保険に加入するよう制度改革を進める方針で、

今後、従業員規模や月額賃金に関する条件がさらに改められる可能性があります。

 

さらに、コロナ禍で雇用調整助成金の支出が増大して、今年雇用保険料の年2回の異例な引き上げが行われます。

 

適用拡大する社会保険料、今年引き上げの雇用保険料をはじめ、こども・子育て拠出金、

雇用保険料、労災保険料が該当する法定福利費(事業者負担)の増加には、どう対応するかがカギとなってきます！

法定福利費は従業員が多ければ多いほど支払額が多くなる性質を持っているため、

一見すると、労働者を雇用するときのコストに思えます。

しかし、機械化や合理化、ＩＴ化ＤＸ化の推進によって従業員の労働生産性を高めることによって、実質的に法定福利費の負担を軽減できます。

また、その上昇分を補うためには、業績を伸ばして、限界利益(粗利)を増加することが大切です。

 

法定福利費が上昇が予想される今こそ、労務について見直す必要があり、現在の経営状況と、法定福利費の負担額を考慮して、これを機に労務の最適化を図ることが大切であるという内容でした。

 

当税理士事務所では、

給料の計算や、インターネットバンキングの入出金データの自動受信によるかんたん仕訳計上など、

経理のデジタル化･省力化に力を入れております。

もし、気になることがございましたら、お気軽にご連絡ください。

 

 

 

 

田中智之税理士事務所

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