30万円給付 条件

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30万円給付 条件

2020/04/10

生活支援臨時給付金(仮称)

コロナの猛威がとどまりません・・・

そんな中 安倍政権が返済不要の「給付金」制度を創設したようです。

収入が減少した世帯向けの「生活支援臨時給付金」について書きたいと思います。

「仮称」とあるように名前も運用もまだ細かい部分は分かりません。

 

この給付金は、給与所得者の世帯主の収入が

①住民税非課税基準まで減ったか ← 減り幅は問わない

②非課税基準までは減ってないが、非課税基準の2倍以下になった ← 50%以上の減り幅

となると、対象となる給付金です。

 

この住民税均等割非課税基準というのが、当初分かりにくかったため、全国一律に基準が

定められました。

    世帯主の月間収入(今年の2月~6月)が次の金額以下になることです。

  • 扶養親族なし(単身世帯)  10万円
  • 扶養親族等1人        15万円
  • 扶養親族等2人        20万円
  • 扶養親族等3人        25万円

(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。16歳未満も入る。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

 

申請方法は郵送やオンラインが検討されており、月末や5月上旬には細かい内容が出てくるものと思います。少なくとも必要になるのは、今年1月以前の給料明細や2月以降の収入を確認できる書類です。

 

当事務所では今後もコロナ関連の情報を発信していきます。

 

 

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